社会福祉法人 みそら会 役員等名簿    
       
  職名 氏名  
1 理事長 池永 潮海  
2 理事 池永 信義  
3 池永 大信  
4 梶原 孝史  
5 高村 剛一郎  
6 佐藤 典介  
7 監事

武内 啓太郎

 

 
8 石松 雅彰   
       
  職名 氏名  
1 評議員 桒野 義啓  
2 赤星 初男  
3 水之江 泰生  
4 今井 美砂子  
5 坂本 幸枝  
6 上野 伸一  
7 楢原 康子  
       

法人の業務および財務等に関する情報

 

 

社会福祉法人

 

    第1章 総則

 

(目的)

第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。) は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)   第二種社会福祉事業

イ)保育所の経営

ロ)幼保連携型認定こども園の経営

ハ)地域子育て支援拠点事業の経営

ニ)一時預かり事業の経営

ホ)病児保育事業の経営

 

(名称)

第2条 この法人は、社会福祉法人みそら会という。

 

(経営の原則等)

第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

 2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。

 

(事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を大分県日田市大字小迫字中村74番2に置く。

 

 

    第2章 評議員

 

(評議員の定数)

第5条 この法人に評議員7名を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

 2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員2名の合計4名で構成する。

 3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

 4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

 5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

 

(評議員の任期)

第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

 3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員の報酬等)

第8条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

 

 

    第3章 評議員会

 

(構成)

第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 

(権限)

10条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分

(8) 社会福祉充実計画の承認

(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

 2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) その他法令で定められた事項

 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。

 

 

    第4章 役員及び職員

 

(役員の定数)

15条 この法人には、次の役員を置く。

 (1) 理 事  6名

  (2) 監 事  2名

 2 理事のうち1名を理事長とする。

 

(役員の選任)

16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

 2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

17条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

 2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

 3 理事長は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 2 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 2 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

 3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等)

21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

(職員)

22条 この法人に、職員を置く。

 2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「園長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

 3 園長等以外の職員は、理事長が任免する。

 

 

    第5章 理事会

 

(構成)

23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

(権限)

24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長の選定及び解職

 

(招集)

25条 理事会は、理事長が招集する。

 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決議)

26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

    第6章 資産及び会計

 

(資産の区分)

28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。

2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1) 大分県日田市大字小迫字中村73番地1鉄骨・鉄筋コンクリート造スレートぶき地下1階付平家建みそらこども園園舎

1(806.51平方メートル・地下1階78.90平方メートル)

   (2) 大分県日田市大字小迫字中村69番所在の

みそらこども園敷地(905平方メートル)

  (3) 大分県日田市大字小迫字中村71番1所在の

みそらこども園敷地(1652平方メートル)

4)大分県日田市大字小迫字中村71番2所在の

みそらこども園敷地(765平方メートル)

  (5) 大分県日田市大字小迫字中村72番1所在の

みそらこども園敷地(1172平方メートル)

(6) 大分県日田市大字小迫字中村72番2所在の

みそらこども園敷地(574平方メートル)

  (7) 大分県日田市大字小迫字中村73番1所在の

みそらこども園敷地(1229.45平方メートル)

 (8) 大分県日田市大字小迫字中村74番1所在の

みそらこども園敷地(450.79平方メートル)

 

 

(9) 大分県日田市大字小迫字中村74番2所在の

みそらこども園敷地(519.97平方メートル)

  (10) 大分県日田市丸の内町645番地9642番地1所在の木造合金メッキ鋼板ぶき2階建

丸の内こども園園舎(1階 756.04平方メートル・2階 49.50平方メートル)

  (11) 大分県日田市丸の内町642番地1所在の

丸の内こども園子育て支援センター棟(77.84平方メートル)

  (12) 大分県日田市丸の内町642番地1所在の

倉庫(33.12平方メートル)

  (13) 大分県日田市大字小迫字中村73番地1、74番地174番地272番地1

所在の休憩室 1棟(16.20平方メートル)

 (14) 大分県日田市大字友田字方片山16411所在の   

倉庫 1棟(147.51平方メートル)

 

3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

 

(基本財産の処分)

29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、日田市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、日田市長の承認は必要としない。

 (1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

 (2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

 

(資産の管理)

30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 

(事業計画及び収支予算)

31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)

(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

 2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 事業の概要等を記載した書類

 

(会計年度)

33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

 

(会計処理の基準)

34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

 

(臨機の措置)

35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

 

 

    第7章 解散

 

(解散)

36条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

 

 

    第8章 定款の変更

 

(定款の変更)

38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、日田市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を日田市長に届け出なければならない。

 

 

    第9章 公告の方法その他

 

(公告の方法)

39条 この法人の公告は、社会福祉法人みそら会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

 

(施行細則)

40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

 

 附 則

 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

    理事長   池永恵子

    理 事    池永常照

     〃    後藤功一

     〃    石井峻一

     〃    横尾久喜

      〃   池永信義

    監 事   赤星輝満

     〃    森山文男

 

 

この定款は、平成20年4月1日から施行する。

 

  附則

変更後の定款は、平成21年11月12日から施行する。

変更後の定款は、平成23年 8月25日から施行する。

変更後の定款は、平成23年 9月30日から施行する。

変更後の定款は、平成25年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、平成26年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、平成27年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、平成28年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、平成29年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、平成31年 4月 1日から施行する。

変更後の定款は、令和 2年 7月 1日から施

社会福祉法人みそら会

評議員及び役員の報酬等に関する規程

 

 

(目 的)

第1条 この規程は、社会福祉法人みそら会(以下「本会」という。)の定款第8条及び第21条の規定に基づき、評議員及び役員の報酬等並びに費用弁償の支給の基準等について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定 義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 評議員とは、定款第5条に定める者をいう。

(2) 役員とは、定款第15条第1項に定める理事及び監事をいう。

(3) 役員等とは、前各号に定める者をいう。

(4) 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。

(5) 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費(交通費や宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

 

(報酬等)

第3条 本会の役員等の報酬等の額は、理事会において策定し、評議員会の承認をもって決定する。

 2 役員等が、その職務のために会議に出席した時は、報酬として別表第1に定める額を支給する。ただし、本会の職員を兼務し、職員給与が支給されている理事に対しては、報酬等は支給しない。

 

(費用弁償)

第4条 役員等が、その職務のために会議に出席した時は、自宅等から会場までの往復距離に応じて、別表第2に定める旅費を支給する。

 2 役員等が、その職務のために出張した時は、本会の旅費規程に基づき旅費を支給する。

 

(報酬等の支給方法)

第5条 第3条に規定する報酬及び第4条に規定する費用弁償については、その都度、現金にて支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

 2 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額等を控除して支給する。

 

(公表)

第6条 本会は、この規程をもって、報酬等の支給の基準として公表するものとする。

 

(改 廃)

第7条 この規程の改廃は、評議員会の決議により行うものとする。

 

(補 則)

第8条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

 

   附 則
1.
この規程は、平成2941日から施行する。

2.この規定は、令和341日から施行する。(R3.3.28評議員会)

 

 

 


 

 

別表第1(第3条関係)

 

 【 役員等の報酬 】

役 職 名

報酬の額

理   事

5,000円/日

監   事

5,000円/日

評 議 員

5,000円/日

 

 

 

別表第2(第4条第1項関係)

 

 【 役員等の会議出席旅費 】

自宅等から会場までの往復距離

旅費の額

10㎞~20㎞ 未満の場合

700

20㎞~40㎞ 未満の場合

1,400

40㎞ 以上の場合

2,800

 

 

 

 

苦情解決への取り組み

 

社会福祉法人 みそら会 苦情相談実施要項

 

(目的)

 

第1条     この要綱は、社会福祉応身みそら会が経営する みそらこども園及び、丸の内こども園〔以下「施設」という。〕において提供するサービスについて、利用者からの意見、要望、あるいは相談、苦情〔以下「苦情等」という。〕に応ずることを目的とする。 

 

(苦情等解決体制)

 

第2条     苦情等の円滑、円満な解決を図るため、次の組織を置く。

 

(1)    施設の苦情等の相談解決責任者〔以下「責任者」という。〕を置き、施設の帳を充てる。

(2)    施設の苦情等の受付担当者〔以下「担当者」という。〕を置き、主任、主幹保育教諭を充てる

(3)    苦情等を客観的に解決する為、第三者委員を置く。

  

(苦情等の受付)

 

第3条     苦情相談者は、各施設内に設置する苦情等を投函する箱(「声」)等の利用、手紙、封書等による郵送もしくは口頭、電話、ファックス等により施設に苦情を申し出ることが出来る。

 

(担当者の職務)

 

第4条     担当者の職務は次のとおりとする。

 

(1)    利用者からの苦情等を随時受け付ける 

(2)    苦情等の内容、利用者の意見等の確認と記録 

(3)    受け付けた苦情およびその改善状況等の責任者及び第三者委員への報告 

 

(苦情解決責任者の職務)

 

第5条     責任者の職務は次のとおりとする。

 

(1)    責任者は苦情等の相談、苦情申出人との話し合いを行いその解決に努めるものとする。

又、必要に応じ、第三者委員会の出席と助言を求めることができる。 

  (2) 責任者は年1回以上委員会を開催する。 

 

(第三者委員)

 

第6条     第三者委員〔以下「委員」という。〕は、苦情等を円滑、円満に図ることが出来る者で、信頼性を有する者から施設長が選考し、理事長が任命する。

 

(2)    責任者は年1回以上委員会を開催する。

 

 2 委員は3名以上とする。

 

 3 委員の報酬は、無報酬とする。但し、委員の活動に必要な交通費などの実費弁償等の経費は支弁する。

 

 4 委員の職務は、次のとおりとする。

 

(1)    担当者からの受付た苦情等の内容の報告聴取 

(2)    苦情等の内容の報告を受けた旨の相談、苦情申出人(以下「申出人」という。)への通知 

(3)    利用者からの苦情等の直接受け付け 

(4)    申出人への助言 

(5)    事業者への助言 

(6)    申出人と責任者の話し合いへの立会い、助言 

(7)    責任者からの苦情等に係わる事案の改善状況等の報告、聴取 

(8)    日常的な状況把握と意見聴取 

(9)    県社協の福祉サービス運営適正化委員会、日田市第三者委員会からの事情調査、斡旋及び必要と認める状況把握に関すること

 

 5、 委員の任期は2年とする。但し、再任は妨げない。

 

 6、委員任期途中での辞任の際の後任委員の任期は、前任者の在任期間とする。

 

 7、委員は職務で知りえたことを他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 

(利用者への周知)

 

第7条 責任者は利用者に対して責任者、担当者及び第三者委員の氏名、連絡先や苦情等解決の仕組みについて、掲示、パンフレットの配布、ホームページの閲覧等により周知を図るものとする。 

 

利用者からの苦情・相談等に関する報告

 

 みそらこども園では、社会福祉法第82条の規定により、利用者からの苦情受付や第三者委員会への報告及び解決に向けての体制を整えております。令和2年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日)についての苦情処理の結果は下記のとおりです。

区分 苦情申請 協議途中 解決済み
 第三者委員会に諮った事案 0件 0件  0件
その他の事案 3件 0件 3件

さまざまなご意見をいただきました。ありがとうございました。